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空自千歳基地でF15の20ミリ訓練弾破裂(読売新聞)

 23日午前9時35分頃、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地の弾薬作業所で、F15戦闘機用の20ミリ訓練弾を保管する作業中、訓練弾(長さ約17センチ)1発が破裂、男性3曹(23)の右手に弾の破片が突き刺さり軽傷を負った。

 空自によると、3曹は、戦闘機用の装てん装置から抜き取った訓練弾を100発ずつ木箱に入れ、積み上げる作業中で、積みあげて2、3秒後、箱の中で1発が破裂したという。空自は、箱を積んだ際の衝撃か静電気が原因とみて調べている。

 事故があったのは、訓練弾や実弾を詰め替えたり、空対空ミサイルなどを組み立てたりする作業所。事故当時は多数の弾薬があったが、ほかの弾薬に誘爆することはなく、周辺民有地にも影響がなかった。

 同基地第2航空団広報室は「原因究明を急ぎ、再発防止に努めたい」としている。

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国民新・下地氏、普天間移設「混乱すれば次世代に負担」(産経新聞)

 国民新党の下地幹郎国対委員長は25日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、「県外や国外移設という理想に走ってまた混乱すれば、次の世代に負担を残す。現実的に対応し、15年後に沖縄から海兵隊が撤退する約束を取り付けたい」と強調した。

 これに先立ち、北沢俊美防衛相は同パーティーで、「方向性は一緒だ。代替問題は下地(しもじ)氏が下地(したじ)を作ってくれて、大体、その方向で進んでいる」と述べた。

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予算案 与党3党、3月1日の衆院通過で一致(産経新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は23日、国会内で国対委員長会談を開き、平成22年度予算案について、3月1日に衆院を通過させる方針で一致した。

 自民党は22日から衆院予算委員会で審議拒否を続けているが、山岡賢次国対委員長は会談後、記者団に対し「国会は若干不正常だが、一党だけが党の都合で出てこないということがあってもほぼ正常化だ」との認識を示し、「粛々と(予算審議を)やっていくことで一致した」と述べた。

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第25回「正論大賞」贈呈式 佐瀬氏「萎縮せず言論」(産経新聞)

 第25回「正論大賞」(フジサンケイグループ主催)の贈呈式が19日、東京千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で行われ、大賞を受賞した防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛(させ・まさもり)氏(75)にブロンズ彫刻「飛翔」(御正進(みしょう・すすむ)氏制作)と副賞100万円が日枝久フジサンケイグループ代表から贈られた。また、第10回「正論新風賞」を受賞した拓殖大学大学院教授の遠藤浩一(えんどう・こういち)氏(51)にブロンズ彫刻「ソナチネ」(小堤(おづつみ)良一氏制作)と副賞50万円が豊田皓(こう)フジ・メディア・ホールディングス社長から贈られた。

 佐瀬氏は「自分を萎縮(いしゅく)させてはいけないと意識してきた。毒にも薬にもならない言論活動は私にはあわない」と、改めて長年の言論活動の信念を語り、遠藤氏は「日本政治は混迷を深めている。少しでも正すというとおこがましいが、頑張っていきたい」と語った。

 正論大賞は「民主主義と自由を守り、発展させる」という「正論路線」の言論で傑出した個人や団体に贈られる。佐瀬氏は東西冷戦研究の第一人者で、1980年代の「反核運動」や朝日新聞報道がいかに東側に偏向していたかを論証。冷戦後の日本の安全保障にも論考を発表してきた。

 正論新風賞は21世紀を担う気鋭の言論人を表彰。遠藤氏は、あるべき「保守」像を積極的に提唱し、月刊「正論」の連載「福田恆存と三島由紀夫の『戦後』」で見せた戦後日本への深い洞察が高く評価された。

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少子高齢化、人口減少…日本経済、繁栄持続の道は(産経新聞)

 ■伊藤元重氏インタビュー

 少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。

     ◇

 −−少子高齢化で、日本経済はどうなるか

 「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」

 −−国内産業は

 「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」

 −−なぜ医療・介護か

 「今でも医療だけで40兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」

 −−医療・介護の産業化のイメージは

 「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」

 −−もう少し具体的に

 「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」

 −−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは

 「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収1000万円の人が100万円を貯蓄すれば、100万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」

 −−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか

 「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。75歳以上の医療費は10兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には1400兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の7割を持つのは65歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約96%の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部75歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」

 「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。50兆円増税して、50兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は50兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは50兆円増税し、そのうち40兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り10兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」

 −−少子高齢化社会の雇用の在り方は

 「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は1980年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を1人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻(はたん)しているので、それを変えていくのがポイントだ」

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 山形大の嘉山孝正医学部長は2月17日、慶大医学部で「医学教育の現況と問題点」をテーマに講演した。新医師臨床研修制度について、「一番の問題は卒業生全員に強制させた」ことだと指摘。「(研修医は)イージーなところへ行っても『飯が食っていける』と分かり、トップランナーが育たなくなった」と述べた。

 嘉山氏は、新医師臨床研修制度について、全員に強制したため「大学病院に若い医師が戻って来なくなり、日本の医学研究が崩壊した」と指摘。「あっても良いと思うが、強制しないでほしい」と訴えた。

 また、米国の教育制度について、「レジデント(研修医)教育まではすごいが、その後はコンペティション(競争)」だと指摘。理事会決定による人事異動が多く、医師同士の競争が激しいため、教授が准教授の手術の指導さえしないとした。一方日本では、教授は准教授、准教授が講師教える「屋根瓦方式」の生涯教育を行っており、「(競争主義の)アメリカの教育制度を持ってきても駄目だ」と主張した。


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 伊藤みき選手の地元、滋賀県日野町の公民館では、町民ら約350人が集まり、生中継のテレビ画面に向け、「ゴーゴーみき」の大声援を送った。

  [フォト]決勝を滑り終え笑顔の伊藤みき

 予選通過の際には割れんばかりの拍手。名古屋市から駆けつけた祖母の伊藤妙子さん(75)は「ドキドキしていました」とホッとした様子だった。

 決勝では、トリノ大会の20位を上回る12位の結果に、「よく頑張った」「お疲れさま」の声が飛び交った。

 近江兄弟社高校2年の野田みなみさん(17)は、「先輩として尊敬します。これからも頑張ってほしい」。中学の同級生の安田有仁子さん(21)は「みきの最高のスマイルが見られてよかった。本当にお疲かれさまと言ってあげたい」と話していた。

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<連続保険金殺人>元看護師側、死刑回避求め結審(毎日新聞)

 福岡県久留米市の看護師仲間4人による連続保険金殺人事件で殺人罪などに問われ、1、2審で死刑判決を受けた元看護師、吉田純子被告(50)の上告審弁論が18日、最高裁第1小法廷(金築誠志=かねつきせいし=裁判長)であり、弁護側が死刑回避を求めて結審した。判決日は後日指定される。

 弁護側は「吉田被告は首謀者ではなく、心から謝罪している。死刑はあまりに重すぎる」と強調。検察側は「発案、計画、実行のいずれの段階でも中心となり、利益のほぼ全額を手にした」として上告棄却を求めた。

 1、2審判決によると、吉田被告は97〜01年、共謀して仲間の夫2人を殺害し、死亡保険金など計約7250万円をだまし取るなどした。仲間のうち2人はそれぞれ無期懲役と懲役17年が確定し、1人は公判中に病死した。【銭場裕司】

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利用客の本人確認義務化=ネットカフェ条例案提出へ−全国初、罰則も規定・警視庁(時事通信)

 インターネットカフェの匿名性や密室性を利用した犯罪が続発する中、警視庁は17日、利用客の本人確認義務などを定めた全国初の規制条例案を明らかにした。2月都議会に提出され、成立すれば7月1日から施行される。
 条例案によると、東京都内の個室や個室に準じた閉鎖的施設を設けたネットカフェなどについて、都公安委員会への届け出制を導入。運転免許証などによる利用客の本人確認や利用記録の作成、保存を義務付けるほか、客にも住所や名前などを偽ってはならない義務を課す。
 記録するのは、どのパソコンを利用したかなどで、保存期間は3年間。サイトの閲覧履歴やメールの送受信内容などは記録しない。セキュリティーソフト導入や防犯カメラ設置などの環境整備も努力義務とした。
 都公安委は違反した業者には必要な指示をし、従わない場合には営業停止命令も可能。1年以下の懲役や100万円以下の罰金などの罰則も規定した。 

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耐火素材使わず、火の回り数倍に…たまゆら火災(読売新聞)

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で2009年3月に起きた入所者10人が死亡した火災で、同施設が、実質的に有料老人ホームでありながら、壁や天井に建築基準法に定められた耐火素材を使用していなかったため、火の回り方が数倍早まっていたことが11日、捜査幹部への取材でわかった。

 渋川署捜査本部は、業務上過失致死容疑で10日に逮捕した、同施設を運営していたNPO法人「彩経会」の理事長高桑五郎容疑者(85)(渋川市北橘町八崎)らのずさんな施設管理を裏付ける事実として重視している。

 捜査幹部によると、同施設は、避難経路にあたる通路などの壁にベニヤ板、天井にベニヤ板とビニールの波板を使っていた。「違法素材」は、建築基準法で定められた建築確認申請をせずに増改築された部分で多く使われていたという。高桑容疑者は逮捕前、取材に対し「違法性の認識はあった」と話していた。

 群馬県警は昨年11月から千葉県内の警察関連施設に建物の一部を再現し、耐火構造素材を使用していない場合に、火の回り方に違いがあるのかを調べる燃焼実験を重ねてきた。

 また、捜査本部は11日、高桑容疑者と、同じく10日に業務上過失致死容疑で逮捕した当時施設長だった理事久保トミ子容疑者(73)(前橋市南橘町)の自宅や「たまゆら」事務所など計7か所を捜索、約30点の資料などを押収した。

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