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過去最高額の平成22年度予算案、今夕成立(産経新聞)

 一般会計総額92兆2992億円と過去最大となった平成22年度予算案は24日夕、参院本会議で民主党など与党の賛成多数で可決、成立する。当初予算としては、戦後5番目に早い成立となる。

 政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案についても年度内に成立を図る方針。衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ目玉政策を相次いで実現させることで、低迷する内閣支持率の回復につなげたい考えだ。

 参院予算委員会は同日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり総括質疑を実施。午後に予算案を可決し、本会議に緊急上程する。

 予算案は景気低迷による税収の落ち込みを受け、新規国債発行額は過去最大の44兆3030億円に上った。公共事業関係費は18・3%減の5兆7731億円、社会保障関係費は9・8%増の27兆2686億円。

 ガソリン税の暫定税率の水準維持を盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も、午後の本会議で予算案とともに可決、成立の運びだ。

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バッハ博物館 再開館 展示スペース2倍に(毎日新聞)

 【ベルリン小谷守彦】ドイツ東部ライプチヒにある作曲家のバッハ博物館が20日、2年3カ月ぶりに再開館した。公的研究機関「バッハ・アルヒーフ・ライプチヒ」の付属施設で、改装により展示スペースが約2倍に拡充され、ドイツ観光の新たな名所になりそうだ。

 ライプチヒはバッハが没した地。同館は、バッハが晩年働いた聖トマス教会に隣接し、日本人の訪問者は全体の2割を占める。再開館を機に、バッハが1730年、ライプチヒ市に教会音楽への支援について苦言を呈した有名な手紙などの未公開資料が展示されている。

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政権担当能力が欠如と自民総裁=郵政改革、公明代表も批判(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相が発表した郵政改革案に閣内から異論が出ている問題について、自民党の谷垣禎一総裁は25日の記者会見で、「政府・与党の政権担当能力の欠如を露呈した」と批判した。
 谷垣氏は「米軍普天間飛行場の移設問題に続き、閣内の不一致が著しい。政策決定に鳩山由紀夫首相のリーダーシップが欠落し、いかに閣内で議論、調整されてないかを白日の下にさらした」と強調した。
 自民党の安倍晋三元首相も町村派の会合で「担当大臣が発表したものを首相が事実上否定するのは前代未聞だ。鳩山政権は空中分解寸前と言っていい」と語った。
 公明党の山口那津男代表は党の会合で「内閣の意思決定、政策決定の在り方に疑問符が付いた。機能不全に陥っていると言わざるを得ない」と指摘した。 

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20代警察官、エロ本16冊を不法投棄し罰金(スポーツ報知)

 佐賀県警の20代の男性巡査長が成人向け雑誌などを河川敷に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反罪で書類送検され、罰金10万円の略式命令を受けていたことが20日、分かった。県警は昨年11月2日付で巡査長を本部長訓戒としたが、公表していなかった。

 県警監察課によると、巡査長は昨年5月30日ごろ、成人向け雑誌16冊を菓子の空き箱などのごみと一緒に紙袋などに入れ、佐賀市内の河川敷に不法投棄。6月9日、清掃活動をしていた住民が発見し、佐賀署に届け出たという。ごみの中にあった請求書のあて名などから巡査長と特定した。

 巡査長は同年11月4日付で佐賀地検に書類送検され、同日、略式命令を受け罰金を即日納付した。不法投棄は勤務時間外だったという。巡査長は「(成人向け雑誌は)ごみに出そうと思って自家用車に積んでいた。河川敷にごみが捨ててあったので捨ててしまった」と話している。

 監察課は非公表の理由を「私的な行為の場合は停職処分以上で発表している」と説明した上で「誠に遺憾。指導を徹底していきたい」とした。

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日医会長選の3候補が北海道医師会で演説(医療介護CBニュース)

 日本医師会の会長選挙に立候補している唐澤祥人氏(現職)と原中勝征氏(茨城県医師会長)は3月14日、北海道医師会が主催する立候補者演説会に出席し、それぞれの所信を語った。日程の都合がつかず、出席できなかった森洋一氏(京都府医師会長)は、ビデオレターで自らの主張を伝えた。

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 演説は唐澤氏、原中氏の順に行われ、森氏のビデオレターは原中氏の演説の後に放映された。両氏の討論は行われなかった。

 唐澤氏は、民主党を中心とする政権が医療問題に取り組む姿勢を見せている点を評価しながらも、「来年度の診療報酬改定は(プラス改定と言っても)名ばかり」と強調。その上で、医療崩壊を食い止め、医師の意見を政策に反映させるために「日医の政策提言力と情報発信力を強化していきたい」と語った。

 原中氏は、「一般会員から見れば、日医は遠い存在になってしまった」と現体制を批判。特に会長選挙について「会員全員が何らかの形で参加できるよう、制度を変えていきたい」と抱負を述べた。さらに、民主党幹部と日医が協力し、医療協議会を組織する方針であることも明らかにした。

 森氏は、日医を国民の信頼と支援を背景に、国民のために活動する団体へと改革すると主張。政権に左右されないという自らのスタンスについては、「政治と距離を置くということではない。政策決定には積極的に関与していく」と説明した。

■「中川氏を副会長に」-唐澤氏

 唐澤氏は演説の中で、日医の中川俊男常任理事を「(次期)副会長にお迎えしたいと思っている」と述べた。

 演説会終了後、北海道医師会の長瀬清会長は記者団に対し、「今のところ、北海道の会員の多くは唐澤氏を支持している」と語った。また、三つどもえの激しい選挙戦が今後に禍根を残す懸念があるとした上で、「一本化する可能性があるとしたら、唐澤氏と森氏の陣営」と、両陣営の一本化に期待感をにじませた。


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<地下鉄サリン>死者1人増え13人 警察庁が再調査(毎日新聞)

 警察庁は11日、95年3月の地下鉄サリン事件の被害認定(2月末時点)について、死者は13人、負傷者は約6300人だと公表した。事件による死者は12人、負傷者は5500人余りとされてきたが、08年12月のオウム真理教犯罪被害者救済法施行に伴い、同庁が訴訟や労災給付などの公的資料を基に調査し直し、判明した。

 新たに認定された死者は男性で、事件に遭遇し、縮瞳という中毒症状を発症。数日後、入浴中に死亡した。刑事裁判では死因について事件との因果関係を立証することができず、殺人事件の被害者と認められなかったが、同庁は犯罪被害給付金が支給されていることなどから認定した。

 また、負傷者は東京消防庁の当初の発表で約5500人とされたが、警察庁の再調査で6252人と判明。公的資料で把握できなかった34人からも申請があり、被害は計約6300人とみている。

 申請の期限は12月17日まで。死者13人を含めた6265人のうち、84%の5252人から給付金の申請があり、20億830万円を支給した。【長野宏美】

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日本の脅威という根本問題に戻る 大河原元駐米大使(産経新聞)

 非核三原則のうち「持ち込み」の意味はその時々で変わった。「持たない、作らない」は守らなければならないが「持ち込ませず」をどう扱うかが問題だった。最初は核兵器を陸上に上げないという意味でとらえていたが、政治家の判断で「艦船の寄港も持ち込みだ」というかたくなな政策が取られるようになった。

 私が駐米大使をした昭和55〜60年に、核問題で米側と難しい話をしたことはない。外務省内でもまともに議論したことはなかったと思う。米側が核の所在をコメントをしない政策をとっており、米側も日本が非核三原則を大事にしていることを知っていて、議論の必要がなかったからだ。

 報告書公開後、政府がどういう政策を取るかは分からないが「持ち込ませず」とは、どういう行動になるのか。岡田克也外相が「非核三原則を見直す考えはない」と言った以上、米国はそれを尊重しなければならない。日本に核を持ち込めないことを心得た上で対応するしかない。そうなると「日本に対する脅威とは何か」という根本論に戻らざるを得ない。ただ、日米両政府は、当面は普天間飛行場の移設問題で頭がいっぱいなのではないか。(談)

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雑記帳 長谷川等伯展で「オマージュ」ラスク(毎日新聞)

 東京国立博物館で開催中の特別展「長谷川等伯」に合わせ、有名パティシエの辻口博啓さん(42)が特製ラスク(焼き菓子)を作った。会場特設ショップで数量限定販売中だが、連日早々に売り切れる人気だ。

 「金沢甘エビのラスク」と「沖縄黒糖と珠洲の塩ラスク」の2種類、各5枚入りで1400円(税込み)。等伯の生誕地、石川県の素材をふんだんに使い、包装紙には国宝「松林図屏風(びょうぶ)」をあしらった。

 辻口さんは、等伯と同じ同県七尾市の生まれ。ラスクは等伯へのオマージュでもある。「『松林図』のように、人々の心を揺さぶりたい」。意外な食材による味の奥深さも国宝級。【岸桂子】

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